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<自民党>郵政事業PT座長に林芳正氏 離党の園田氏の後任(毎日新聞)

 自民党「郵政事業に関するプロジェクトチーム」の座長に16日、参院議員の林芳正・前経済財政担当相が就任した。同党に離党届を提出し「たちあがれ日本」に参加した園田博之衆院議員の後任。また、郵政民営化を進めた小泉純一郎元首相の次男進次郎衆院議員がメンバーに加わった。

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北日本で強風予想、海上は大しけに(読売新聞)

 発達中の低気圧が日本海北部を北東に進んでいる影響で、北日本を中心に14日から15日明け方にかけて、風が非常に強く、海上では大しけになると予想され、気象庁は、暴風や高波、吹雪による交通障害に警戒を呼び掛けている。

 14日午後2時35分現在、北海道では、宗谷地方、石狩地方、後志地方の一部、渡島地方の一部、檜山地方に暴風波浪警報が、留萌地方に暴風雪波浪警報が、十勝地方の一部、胆振日高地方の一部に暴風警報が出されている。

 東北地方では、青森県の津軽の一部、下北、秋田県の沿岸、山形県の庄内に暴風雪波浪警報が、秋田県の内陸に暴風雪警報が、宮城県の東部に暴風警報が出されている。

 新潟県の一部と石川県に波浪警報が出されている。

 14日に予想される最大風速は、北日本の日本海側の陸地が20メートル、海上は25メートル、太平洋側の陸地が18メートル、海上は25メートル。北陸地方と北海道の日本海側の陸上で18メートル、海上が20メートル。伊豆諸島で20メートルなどとなっている。

 また、波の高さは、北日本の日本海側と北海道の太平洋側で7メートル、北陸地方と北海道の日本海側で6メートル、西日本の日本海側で5メートル、東北地方の太平洋側と伊豆諸島で4メートルと予想されている。

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乗務員の英語力に基準、スカイマークが設定(読売新聞)

 安全上の問題が相次いで発覚し、国土交通省から業務改善勧告を受けたスカイマークは13日、同省に改善計画書を提出した。

 安全管理体制が不十分と指摘されたことを受けて、現場の管理職が安全管理状況を定期的に確認し、経営陣に報告する新たな体制を7月末までに作ることを盛り込んだ。

 スカイマークではこれまでに、副操縦士による操縦室内での記念撮影や、客室乗務員の英語力不足など、12の問題が発覚。改善計画書では、こうした個別の問題についても対応策が記された。

 英語力不足では、日本人の客室乗務員と外国人のパイロットとの意思疎通が問題になると指摘されている。このため、必要な英語力の基準を設け、パイロットが外国人だけの場合は基準をクリアした客室乗務員を2人以上乗務させるとした。国交省は「定期監査などで継続的に監視する」としている。

 スカイマークは「計画に従い、改善に努めていきたい」とのコメントを出した。

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気象庁係長、すり未遂現行犯逮捕=通勤中「何度かやった」-警視庁(時事通信)

 地下鉄車内で女性のバッグから財布を盗もうとしたとして、警視庁捜査3課は9日、窃盗未遂容疑で気象庁観測課係長金子哲治容疑者(43)=茨城県つくば市=を現行犯逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。
 逮捕容疑は、9日午前8時10分ごろ、東京メトロ千代田線町屋―西日暮里駅間の上り電車内で、都内の女性会社員(38)が肩に提げていたバッグに右手を入れ、現金2万円余りなどが入った財布を盗もうとした疑い。 

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234万回分、使用期限切れ=余剰ワクチン廃棄へ-新型インフル・厚労省(時事通信)

 欧州の製薬会社から輸入した新型インフルエンザワクチンのうち、約30億円分に相当する234万回分が31日、使用期限を迎えた。だぶつく国産ワクチンと合わせた余剰は約1億回分に上るが、今後使用される可能性は乏しい。多くは期限切れとともに廃棄される見通しだ。
 厚生労働省は同日、新型インフルエンザ対策の検証を行う会議の初会合を開く。有効性が疑問視された空港での水際対策などに加え、ワクチンの輸入についても議論する。
 同省によると、使用期限を迎えたのはノバルティス社(スイス)と購入契約を結んだ2500万回分の一部。同社製ワクチンは使用期限が製造から半年と短く、今夏までに順次期限を迎える。
 政府は国産ワクチンの不足を補うため、同社のほかグラクソ・スミスクライン(英、GSK)とも7400万回分の契約を締結した。両社からの輸入費用は計約1126億円に上る。
 輸入ワクチンは、当初2回の予定だった接種回数が1回に変更されたほか、国内販売承認が今年1月にずれ込み、出荷時期は既に流行のピークを過ぎていた。接種希望者は見込みを下回り、出荷は3995回分にとどまっている。
 同省はGSKと2386万回分の解約で合意したが、ノバルティス製を含む残りの約7500万回分をめぐる交渉は難航。国産ワクチンも3000万回分程度が余っているとみられる。 

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