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五輪招致の赤字6.9億円に=活動報告書を公表-東京都など(時事通信)

 2016年夏季五輪の招致に失敗した東京都と東京五輪招致委員会(会長・石原慎太郎知事)は24日、招致活動の報告書を公表した。活動の収支は実質6億9000万円の赤字で、民間から同額を借り入れて均衡させることにしている。
 報告書によると、招致費用150億円は税金100億円、企業からの寄付金など民間資金50億円で賄う計画だったが、景気低迷の影響で民間資金が41億6000万円にとどまり収支不足となった。このため、招致活動の主な契約先である電通から赤字相当額を借り入れる。
 石原知事は、10年度以降も招致委を存続させる意向。招致委が開催するスポーツ振興イベントの事業収入などを借入金の返済に充てるという。 

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京成千葉線で男性飛び込み死亡、1800人に影響(読売新聞)

 22日午前6時20分頃、千葉市稲毛区稲毛の京成千葉線「京成稲毛駅」で、男性がホームから飛び込み、千葉中央駅発上野駅行き普通電車にはねられ死亡した。

 千葉西署などの発表によると、男性は60歳ぐらい。この事故で、上下線計9本が運休し、約1800人に影響した。

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「出産一時金」猶予期間の延長検討…厚労相(読売新聞)

 長妻厚生労働相は19日午前の閣議後の記者会見で、出産費用を公的負担で医療機関に直接支払う制度について、一部の医療機関に対する3月末までの猶予期間の延長を検討していることを明らかにした。

 昨年10月から、出産育児一時金(42万円)が健康保険組合などの公的医療保険から医療機関に直接支払われ、妊婦は手元に現金がなくても出産できるようになった。ただ、支払いに1~2か月かかるため、医療機関側からは「資金繰りが悪化する」との懸念が出て、厚労省が猶予期間を設けた経緯がある。厚労相はこうした懸念が引き続き強いことを踏まえ、「猶予期間を延ばす可能性も含めて検討している」と語った。

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拉致被害者給付金、5年延長=議員立法で改正案提出へ-民主(時事通信)

 民主党は3月末で期限が切れる北朝鮮による拉致被害者への給付金支給を5年延長する拉致被害者支援法改正案を、議員立法で今国会に提出する方針を決めた。大塚耕平内閣府副大臣が17日午前、国会内で開かれた拉致問題関係政策会議で明らかにした。同党は社民、国民新両党のほか、自民党など野党にも呼び掛け、全会一致での成立を目指す。
 同改正案は拉致被害者の生活基盤再建を目的に2002年に成立。日本永住の意思決定をした被害者に対し、05年4月から給付金支給が開始されたが、支給期間は5年が限度と定められ、被害者らが支給延長を要望していた。 

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男が飛びげり、60万円奪う=会社役員、頭などにけが-東京(時事通信)

 18日午後8時5分ごろ、東京都江戸川区東瑞江の路上で、近くに住む会社役員の男性(28)が突然男に飛びげりされ、現金約60万円入りのセカンドバッグを奪われた。男性は頭に擦り傷を負うなど軽傷。警視庁小松川署が強盗傷害事件として、男の行方を追っている。
 同署によると、男性が車で帰宅し、玄関の鍵を開けようとしたところ、男に後方からいきなり飛びげりをされ、もみ合いになった。男性は植木鉢で頭を殴られ、バッグを奪われた。
 盗まれた金は会社の資金で、日ごろからバッグに入れて持ち歩いていた。
 男は25歳ぐらいで、身長約170センチ、中肉で黒色のジャンパーとズボンに、白いマスクを着用。一言もしゃべらなかったという。 

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ショートトラック吉沢、メダル取ったら「ふぐ一生タダ」…とらふぐ亭社長が約束(スポーツ報知)

 スピードスケート男子ショートトラック代表の吉沢純平(24)が、初の五輪で奮闘中だ。同選手は、ふぐ料理専門店「とらふぐ亭」に所属。1年間、配送部門で働きながら競技を続ける“二足のわらじ”を経験した。日本時間14日の1500メートルは準決勝で敗れたが同25日からの500メートルで巻き返しを図る吉沢へ、同社の坂本大地社長(42)は「メダル取ったら一生、ふぐ無料でもいい」と仰天エールを送った。
配送・仕入れ担当 生きのいいとらふぐのように、氷上を駆け抜けろ―。

 山梨学院大4年だった3年前、吉沢は約40社の採用試験を受けたが就職に失敗した。そこで、兄・一哉さん(26)がとらふぐ亭スケート部を創設したという縁で、同社の坂本社長と面会。当初は「競技に専念したい」と主張した吉沢に対し、坂本社長は「社員に1万円の現金を渡すには、数十万円の利益を出さなあかん」と説き、同社で働くことを条件に所属を認めた。

 入社後の1年間、吉沢は早朝から配送、仕入れ部門でアルバイトしながら、夕方に競技の練習に励んだ。トラックにふぐを積み込み、都内を移動する毎日。坂本社長は「社員に応援してもらうためには、おまえが汗を流している姿を知ってもらえ」と、各店舗をまわれる同部門を任せたという。ふぐ約3000匹が泳ぐ工場で、生きたふぐを選別して運んでいたため「純平はふぐの大小、雄雌、生きが良いかはすぐ分かる」と太鼓判を押す。

 五輪前、一哉さんが社員総会でカンパを募り、約150人から約50万円を集めた。入社1年目で低給料の高卒社員らも少額ながら寄付した。坂本社長は「大企業が選手にポンと100万円出すより、重みがある」と目頭を熱くする。

 昨年12月、全日本選手権の男子500メートル。吉沢は2度の転倒に見舞われ4番手でゴールしたが、先着の選手が失格し、3位で五輪初切符をつかんだ。坂本社長は「コケても選ばれたから運ももちろんあるけど、それを引き寄せたのは本人の実力」と振り返る。

 五輪出場内定(昨年12月)の半年以上前に、坂本社長は吉沢を信じてバンクーバー行きの航空券を予約購入していた。メダルを獲得した際の公約について「ふぐ水槽車1台(2~300万円)でもプレゼントしたる」と冗談を飛ばしながら「一生、ふぐ無料でもええわ。おれが自腹で払うから、請求書は全部まわせ」と、太っ腹な言葉で後押しした。

 ◆吉沢 純平(よしざわ・じゅんぺい)1985年3月16日、長野・南牧村生まれ。24歳。小3からスケートを始め、山梨学院大付高から山梨学院大に進学。2004年の世界ジュニア選手権で総合5位。07年にとらふぐ亭に就職し、09年の全日本距離別選手権500メートルで初優勝。170センチ、67キロ。血液型A。家族は両親と姉、兄、弟、妹2人。

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菅家さん「謝罪、物足りない」…足利事件無罪論告(読売新聞)

 宇都宮地裁で開かれていた足利事件の再審公判が結審した12日、宇都宮地検の高崎秀雄次席検事は閉廷後、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)に法廷で謝罪した理由を、「菅家さんの気持ちを考えれば、公開の場で改めてそういった言葉を述べるのが適切と判断した」と説明した。

 この日の公判では、検事が無罪論告に続いて「取り返しのつかないことをして検察として誠に申し訳ない」と謝罪した。論告は「無罪の言い渡しがなされるべき」などと43文字で、謝罪と合わせても1分ほどしかかからなかった。

 菅家さんは閉廷後の記者会見で、「(逮捕から釈放までの)17年半を思えば1分では物足りない。腹の底から謝っているようには思えない」と怒りをあらわにした。取り調べを担当した森川大司元検事からではなく、別の検事からの謝罪だったことについても、「代理では納得できない。本人に謝ってもらわないと気持ちが伝わらない」と不満げだった。

 高崎次席は、検事の発言が短時間だったことについて、「必要最小限を申し上げた」と述べた。

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【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】(下)遅れる法整備(産経新聞)

 ■「船員の安全守って」

 和歌山、高知、千葉、東北地方など国内各地の沿岸地域には、古くからクジラ漁の歴史がある。長崎県新上五島(しんかみごとう)町の有川地区も伝統的にクジラ漁が盛んだった。今でも冠婚葬祭などの地域の行事にはクジラの刺し身は欠かせない料理。クジラでだしを取ったうどんは、どこの家庭でも親しまれている。

  [写真で見る紙面]シー・シェパード、過激行動で各国からも批判相次ぐ

 有川町漁業協同組合(中山弘光組合長)の浜崎永吉参事は「昔から鯨食文化があり、今も当然のように食べている」と強調。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議活動については、「受け入れられない主張だ。クジラを食べるのは、欧米人が牛肉を食べているのと同様に文化だ」と話す。

 「クジラなどの哺乳(ほにゅう)類保護、動物愛護という意見はあってもよいが、暴力的な抗議活動を行うことは許されない」と批判する。

 ◆実質的に釈放

 SSに対し、政府はいまでこそ対策を積極的に検討している。「予算がかかっても海上保安庁の巡視艇を警備に派遣すべきだ」という声も高まりつつある。しかし、数年前までは妨害を受けても、政府は「とにかく逃げろ」と指示するばかりだった。

 背景にあったのは捕鯨の是非が議論され続けている国際捕鯨委員会(IWC)。賛成派と反捕鯨国の勢力が拮抗(きっこう)しており、水産庁を中心に「SSに対抗すれば、逆に反捕鯨派を刺激し、勢いづかせる」という考えが根強かった。

 そうした考え方が変わったターニングポイントは平成20年だった。その前年、南極海で捕鯨船にSS活動家が乗り込んでくる“事件”が発生し、船員らは活動家の身柄を拘束した。しかし、政府は反捕鯨国オーストラリアへの引き渡しを決め、実質的に釈放した。

 「トラブルを拡大しない」。そんな考え方があったが、SSはその後も妨害を繰り返している。トラブルを拡大しているのはSSの方だった。

 「なぜ、あのとき逮捕しなかったのか」。公海上でも日本船への不法侵入者は日本の法律が適用されるため、逮捕もできた。批判は高まり、日本側は少しずつ対SS強硬策にかじを切り始めた。

 ◆海賊ではない

 政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からSS問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。その場で、全日本海員組合の近英男(こん・ひでお)水産部長が、大きな声を張り上げた。

 「国民がテロに近い暴力にさらされ、生命の危機を感じているのに、助けようとしない政府がどこにあるのか」

 返す言葉もなく押し黙る議員たち。「政治に、なんとかしてもらいたい」。多くの出席者から不満が漏れた。

 SSの公海上での暴力行為に対して、日本の現行法制は逮捕など取り締まりを認めていない。国連海洋法条約は、海賊ならば公海上でも逮捕を認めているが、政府は「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用している。環境保護を主張するSSは、略奪目的の「海賊」ではないという解釈だ。

 ◆政権交代が“壁”に

 これに対して農水省は逮捕を可能にする法整備を求めてきた。昨年3月には石破茂前農水相が「SSは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとSSを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。

 しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。

 「ただ、船員の安全を守ってほしい、それだけなのに…」

 近部長はそう話す。多くの調査捕鯨関係者らの気持ちだ。

 SSの暴力を野放しにすることで、重大な人的被害を受ける可能性は強まる。そのときまで問題を放置していいのか。日本の調査捕鯨船団はいまもSSの脅威にさらされながら、南極海で航海を続けている。

                   ◇

 連載は、尾島正洋と菅原慎太郎が担当しました。

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協会けんぽの後期高齢者医療費「肩代わり」案 健保連が反対行動(産経新聞)

 大企業などのサラリーマン約3千万人が加入する健康保険組合の連合組織「健康保険組合連合会(健保連)」は12日、中小企業の従業員が加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)が後期高齢者医療制度へ支払う支援金の一部2500億円を「肩代わり」する厚生労働省案に反対するため、東京・丸の内で街頭活動を行った。

 肩代わり案は保険料上昇の抑制が狙いで、厚労省は平成22年度実施を目指す。健保連は「国庫補助を削減し、健保組合や共済組合に肩代わりさせるのは国の責任放棄」と訴えている。

 健保連の対馬忠明専務理事は「高齢者医療の問題はじっくり議論して決めるべきだ。健保組合に加入する3千万人のサラリーマンに、現状を知ってほしい」と話した。

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ネット経由の買い物代行が人気 最新ファッション・北欧家具を気軽に(産経新聞)

 ■「組み立て」までおまかせ

 流行に敏感な世代をターゲットにしたインターネット経由での買い物代行サービスが人気を集めている。雑誌やテレビで見た最先端のファッションや、北欧の洗練されたデザインが人気のイケア(IKEA)の家具を代行で購入。ターゲットはいずれも20~30代で、リピーターも急増している。(太田浩信)

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 ◆8割が女性客

 最新ファッションの買い物代行で顧客を増やしているのが、ECナビ(東京都渋谷区)の「ECナビコンシェルジュ」。注文してくる客との徹底したコミュニケーションが特徴だ。希望商品の掲載雑誌や放映されたテレビ番組名などを挙げての注文を受けると、(1)スタッフが販売店を探す(2)メールで購入の可否確認と代金支払い方法を連絡(3)入金確認後、店舗で商品を購入し発送する。在庫がない場合は色違いやサイズ違い、類似の商品などを提案したり、再入荷予定日などを連絡したりする。

 商品発送の際には購入時の領収書はもちろん、ショップバッグや無料カタログも同封。スタッフが店舗で聞いた買い物情報やブランドの新作・人気商品情報なども手書きのメッセージとして一緒に送る。

 昨年2月末のサービス開始当初は注文件数は月に数件だった。しかし、7月には100件を超え、12月には累計で約1200件に達した。「注文の多くは高額なブランド品ではなく、最先端ブランドが中心」と同社社長室広報グループチーフの江頭令子さん。メーンユーザーは8割が女性で20代が6割以上、30代が2割強から3割弱。「利用される方は、店員に話しかけることや在庫確認などで店に電話すること、店員と直接やりとりすることなどが苦手という理由も多いようだ」という。

 ◆企業からも注文

 デザイン性と手ごろな価格の組み立て家具が支持されるイケアは、東京近郊や阪神地域に5店舗を展開する。だが、遠隔地に在住▽組み立てが難しい▽店舗が広くて目的の商品が買えなかった▽店内が込んで買い物が大変▽大型家具は運ぶのが一苦労-などの理由で、代行購入を依頼する人が増えているという。

 購入だけでなく、搬送や出張組み立ても行う代行サービス「組み立て君」を運営するイデアスペース(神奈川県海老名市)は、サービスの多彩さなどから急成長中だ。開始から2年で買い物代行が月に70~80件、組み立てだけの代行と「購入・配送・組み立て」がセットになったパックサービスも同程度の注文が舞い込む。企業やインテリアコーディネーターからの大口注文も増えているという。

 料金は購入代行が商品価格の約10%、組み立て代行は20%。「壁一面のテレビボードなど本格的な商品は組み立てが大変。注文を受けた家を訪問したら組み立て中の家具が倒れて壁に穴が開いていたり、途中で組み立てを断念した方もいる」と同社の久原修代表。自身もイケアの大ファンで、「デザイン性と価格が魅力。イケアのスペシャリストになりたい」と話している。

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 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、菅直人副総理兼財務相が消費税率引き上げを含めた税制抜本改革の議論を3月に始めると表明したことに関し、「こういう景気状況だから、国民生活に与える影響も十分に考えなければならない」と述べ、経済状況への影響を理由に慎重姿勢を示した。
 平野氏は「あくまでも鳩山内閣としては消費税は増税しないと、大きな公約として発言している。そのことと議論は切り離していかなければならない」と指摘。また、「歳出削減が緩んでしまうことはあってはいけない」と語り、歳出削減努力を優先すべきだとの認識を示した。 

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 原口一博総務相は9日の閣議後会見で、各府省で開かれている記者会見について「誰がどのように会見をしているのか、調査を検討させてみたい」と述べ、行政評価の対象とする意向を明らかにした。

 原口氏は「すべての公的機関が説明責任をしっかり果たすことは(行政評価の)大変大きな観点」と指摘し、「自民党政権が続いた中で当たり前とされたこともゼロから見直したい」と述べた。記者クラブ加盟社以外のメディアにも会見をオープンにしていくことが望ましい、との考えを示唆したとみられる。

 総務相の記者会見は、1月から総務省記者クラブ加盟社以外の一部メディアも参加を可能としている。【石川貴教】

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ハイチへPKO派遣決定=陸自第1陣、6日に出発(時事通信)

 政府は5日午後の閣議で、国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、大地震の被害を受けたハイチで復興支援活動を行う国連ハイチ安定化派遣団(MINUSTAH)に、陸上自衛隊の施設部隊約350人を派遣することを決めた。自衛隊のPKO参加は7回目。1992~93年のカンボジア(約600人)、2002~04年の東ティモール(約690人)に次ぐ大規模派遣となる。
 陸自部隊は、首都ポルトープランス西方の地域を宿営地とする方向で調整。幹線道路の補修や、がれきの除去などを行う。派遣期間は当面、11月末までの約10カ月間。
 閣議決定を受け、北沢俊美防衛相は折木良一統合幕僚長らに対し、派遣を命令。陸自中央即応連隊(宇都宮市)などによる第1陣の約160人は6日に出発し、早ければ8日未明(現地時間7日昼)にもハイチに到着する。陸自第5旅団(北海道帯広市)を主軸とする本隊は、今月下旬から順次現地入りする見通しだ。
 持ち込む機材は、油圧ショベルやブルドーザー、トラック、軽装甲機動車など計約150両。また、護身用に拳銃、小銃、機関銃を携行する。 

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東大、京都、慶應に同志社 ツイッター「なりすまし」横行(J-CASTニュース)

 ミニブログ「Twitter(ツイッター)」内で、大学の公式ではないアカウントが相次いでみつかっている。中には正式なものとして積極活用している大学もあるが、ほとんどの大学では公式アカウントが存在しない。専門家は、導入する大学が少ないのは「前例がないことに対する不安があるのでは」とも話している。

 東京大学は2010年2月8日、ツイッター上のアカウントに関連して「重要」と銘打った案内をホームページ上に出した。それによると、東京大学と名乗っているツイッターのアカウント「Univ_of_Tokyo 」「univ_tokyo」は大学とは一切関わりが無いというのだ。一時は著名人の「なりすまし」が話題になったが、それが大学にも及んでいるらしい。

■なりすましでもフォローがいる

 早稲田大学も同日、ツイッター上のアカウント「Univ_Waseda」は大学と一切関係ないと注意を促し、大阪大学でもアカウント「osaka_univ」「osakauniversity」が大学とは一切関わりないとした。同志社大学も同様で、ウェブサイトによる情報発信は公式サイトのみだとした上で、ツイッターを含めた外部SNSで案内することはないとしている。

 こうした大学を騙ったアカウントでは主に、大学公式サイト内で発信された情報が随時、更新されているようだ。たとえば東京大学「univ_tokyo」の場合は、シンポジウムや講演会の案内が転載され、公式ページへのリンク先が記されている。フォロー数は2010年2月10日現在、335人いる。また、早稲田大学「Univ_Waseda」には168人が、大阪大学「osaka_univ」にも531人がフォローしており、それなりの人数を集めていると言える。

 実は、大学の非公式なアカウントはツイッター上に氾濫している。J-CASTニュースが調べたところ、関西学院大学、京都大学、慶應義塾大学、同志社大学、日本大学、立命館大学の「なりすまし」アカウントが見つかった。これらが公式なものかどうかについて各大学広報に問い合わせると、回答は一様に、「現段階では正式なアカウントは持っていない」「情報発信はホームページ上だけでおこなっている」ということだった。

■立教や上智は公式アカウント

 そんな中で、公式に近い形で運営しているところもある。立教大学のアカウント「rikkyouniv」には、「立教学院広報課が試験的に運用しています」と書いてある。立教大学広報はJ-CASTニュースに対して、

  「海外の大学ではツイッターを積極的に利用しているところが多いことがあって、導入を決めました。新しいツールを試していきたい考えです。基本的にはHPの新着情報を転載するスタイル。大学のHPはページ数が多く、わかりづらいところがありました。ツイッターは字数が限られているのでアナウンスに向いていると思います」

と述べる。立教大学広報はツイッターの仕組み上、何でも気軽に発言できる「ゆるい」風土があるので、雰囲気には流されないように注意したい、とも話していた。

 また、上智大学の場合は、大学OB会「上智大学ソフィア会」が公式アカウントを所持している。ソフィア会会員向けのWebメールニュースの発行に携わっている、豊田圭一さんによると、今から5~6年前、まだSNSが一般でなかった時期からネットを通じた同窓生のコミュニケーション手段を考えていたという。

 予算が限られていた関係で話は流れたが、ツイッターの流行とともに同様の話が再燃。豊田さんは「今、メディアでかなり浸透しているのがツイッターです。他に先駆けてすぐにやっていこうという思いがありました」と語る。今は100人近くがフォローしており、同窓生同士のつながりに一役買えばと期待を寄せている。

 もっとも、なぜ大学は公式アカウントを持たないのだろうか――。ITジャーナリストの井上トシユキさんは「今はホームページがあるので使う必要がないと考えているのでは。また万が一、不用意な発言があることを心配しているのかもしれません」と話す。前出の豊田さんは「大学の了承を取るのが難しいのだろう。前例がないことに対する不安が、導入を遅らせているのかもしれません」と指摘していた。


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 自民党の谷垣禎一総裁は8日夜、小沢一郎民主党幹事長の続投について、党本部で記者団に「(小沢氏の説明で)政治不信が払しょくされたとは思わない。この問題のけりも付いていない」と指摘した。
 川崎二郎国対委員長も記者団に「秘書3人が逮捕、起訴された。極めて(責任は)重い。その政治的責任をどう考えるのか」と語った。 

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山本病院事件 鑑定8医師「良性」 県警依頼「国家試験レベル」(産経新聞)

 奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」(廃止)で肝臓手術を受けた男性患者=当時(51)=が死亡した事件で、奈良県警が患者の肝臓のコンピューター断層撮影(CT)画像を見せた全医師8人が「良性の肝血管腫」と鑑定していたことが8日、捜査関係者への取材で分かった。このうち4人は専門外の開業医だったが、「医師国家試験で出題されるレベル」と証言したという。

 県警は、肝臓の専門ではなかった法人理事長で医師、山本文夫(52)=詐欺罪で1審有罪、控訴=と同病院の元勤務医、塚本泰彦(54)の両容疑者も良性と知りながら、故意にがんと診断した疑いもあるとみて調べている。

 捜査関係者によると、山本病院は患者に腹部造影CT検査に加え血管造影検査を実施。約1・5センチの患者の腫瘍(しゅよう)を、当時勤務していた放射線科医は「良性」と診断したが、山本容疑者らは「がん」と診断し、手術に踏み切ったという。

 このため、県警が肝臓専門医4人を含む8人の医師に腫瘍の鑑定を依頼。全医師が良性と鑑定したという。

 日本肝臓学会理事の工藤正俊・近畿大教授は産経新聞の取材に、「診断能力によるがCTだけでも95%識別可能で、判別しにくい場合はエコーやMRIを行う」とし、「血管造影検査をすれば、99・9%識別できる」と指摘。また、眼科医の大澤英一・県医師会副会長も「医学部6年生なら判別できる」と話した。

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狐の嫁入り道中 花婿と花嫁が面つけて…三重・四日市(毎日新聞)

 節分の3日、三重県四日市市海山道(みやまど)町の海山道稲荷神社(林一翁宮司)で、厄年の男女がキツネの面をつけて花婿と花嫁を演じる神事「狐(きつね)の嫁入り道中」が行われた。

 今年の主役は、氏子から選ばれた花婿役の会社員、田中宏明さん(23)と花嫁役の高校2年、畦地和音さん(17)。赤鬼と青鬼の先導で境内を練り歩いた後、特設の舞台で結婚式に臨んだ。仲人役がキツネの鳴き声をまねて「コーン、コーン」と祝福すると、三三九度の杯を交わして夫婦となり、福豆をまいて見物人の招福を祈願した。【井上章】

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 慢性骨髄性白血病の治療薬を効きにくくするたんぱく質を、金沢大がん研究所(金沢市)が突き止めた。このたんぱく質の働きを抑制することができれば、治療薬の効果を向上させ、再発防止に役立つとしている。4日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
 慢性骨髄性白血病は、遺伝子の異常によって血液内にがん細胞(白血病細胞)が増える病気で、毎年10万人に1人程度発症するとされる。グリベックなどの薬剤が治療の主流だが、白血病細胞のもととなるがん幹細胞が治療後も生き残り、再発するケースが少なくない。
 同研究所は、幹細胞内で「FOXO」というたんぱく質の働きが活発になると、薬剤への抵抗力を持つことを発見。FOXOを持たない白血病のマウスにグリベックを投与したところ、FOXOを持つ普通のマウスよりも生存率が2倍ほど高かった。
 同研究所の平尾敦教授は「白血病は再発防止が課題だった。人のがん細胞でも同じ結果を確認しており、ほとんどの患者に適応できるだろう」と話す。今後、FOXOの働きを抑制させる薬の開発が望まれるとしている。 

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 宮内庁は5日、体調を崩して2日からお住まいの皇居・御所で静養中の天皇陛下が、ノロウイルスによる急性腸炎と診断されたと発表した。3、4両日の夕方の検温時には微熱が確認されたという。症状は落ち着いているが、陛下は引き続き御所で療養される。

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 半世紀を超す汚名が、ようやくすすがされた。横浜事件の元被告5人の刑事補償請求を認めた4日の横浜地裁決定。でっち上げの事件で有罪判決を受け、「犯人が被害者を裁いた裁判」と批判し、名誉回復を求めてきた元被告らの闘いがついに実を結んだ。1945年の有罪判決から65年、86年の第1次再審請求からは24年。遺志を継いだ家族らは「本当の答えをやっと国から得られた」と「無罪」の重みをかみしめた。

 決定後、故小野康人さんの遺族らは横浜弁護士会館で会見した。

 小野さんの次男新一さん(63)は「(ここまで)踏み込んで出るとは思わなかった」と満面の笑み。「こうした結果になることは確信していた。第1次(再審請求)で申し立てた方全員に聞いていただきたい」。長女の斎藤信子さん(60)はほっとした表情で、かみしめるように語った。

 大川隆司弁護士は「治安維持法によって冤罪(えんざい)がつくられ、その責任を司法関係者すべてが負うべきだと裁判所が表明した最初の決定」と意義付け、佐藤博史弁護士は「最良の日を迎えることができた」と声を震わせた。補償金を使い、事件の記録集を作成するという。

 決定書を受け取った故木村亨さんの妻まきさん(60)らは神奈川県庁で会見し、「うれしいけど、複雑な気持ち」と話した。公判中に請求人本人や、弁護士らが次々と亡くなった。再審が「無罪」ではなく「免訴」の判決だったことに触れ、木村さんは「一区切りがついたとは到底思えない。今後も事件が何だったのか、考え続けていきたい」という。

 故小林英三郎さんの長男佳一郎さん(69)は「免訴は残念だったが、父の思いを胸に、これまで頑張ってきて良かった」と万感の思いを込めた。森川文人弁護士は「裁判所からは誠意ある回答をいただいた」と評価した。【池田知広、高橋直純】

 ◇解説 司法の自省 意義大きく

 横浜事件の刑事補償請求に対する横浜地裁決定は遅すぎたとはいえ、無罪判断を示して元被告らの名誉回復をかなえ、冤罪(えんざい)を防げなかった司法の責任にも言及した。第1次再審請求から24年間、元被告や遺族、弁護人らがあきらめることなく司法の扉をたたき続けた結果だ。

 決定には二つの源流がある。3次請求の再審開始を確定させた東京高裁決定(05年3月)と、今回と同じ大島隆明裁判長が4次請求で出した地裁の再審開始決定(08年10月)だ。

 高裁決定は一連の再審請求で初めて「拷問による自白」に言及し、無罪を言い渡すべき新証拠とした。また、地裁の再審開始決定は、元被告らが共産党再建を謀議した場とされた「泊会議」の虚構性を指摘。「裁判所側が訴訟記録を破棄した可能性が高い。元被告側の不利益にならないように努めるのが裁判所の責務」と司法の責任に触れ、わずか1日で有罪とした当時の審理を「稚拙」と批判した。これらの延長線上に刑事補償決定で示した司法の自省がある。

 無罪判決が確実視される「足利事件」の再審公判が注目を集め、取り調べ全過程の録音・録画(可視化)が議論されている。虚偽自白による冤罪を防ぐ方途が今なお求められる中、戦時下という特殊性はあるが、検察側の主張を「追認」するだけでは、司法の役割を果たせないことを示した横浜地裁決定の意義は大きい。【杉埜水脈】

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<JR京浜東北線>男性はねられ重体 ダイヤ乱れ3万人影響(毎日新聞)

 4日午前10時半ごろ、東京都大田区大森西1のJR京浜東北線新田踏切で、男性が大宮発蒲田行き普通電車(10両編成)にはねられた。男性は意識不明の重体。警視庁大森署によると、事故の直前、男性が線路内に入り横たわる姿が目撃されているという。この事故で、同線と東海道線で5本が運休、40本が最大76分遅れ、約3万4000人に影響が出た。【堀智行】

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デフレ克服、日銀と一体で=新成長戦略で経済成長-菅財務・経財相(時事通信)

 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相は29日の衆院本会議で、財政演説と経済演説を行った。財政演説では、2010年度予算案の年度内成立が必要不可欠と訴える一方、今年前半までに財政健全化への道筋を示す方針を表明。経済演説では、新成長戦略を通じ経済成長を実現すると強調し「デフレの克服に向け日銀と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行う」との姿勢を示した。
 財政演説では、10年度末に国と地方を合わせた長期債務残高が862兆円に達するなど膨張する財政赤字について「極めて厳しい状況」と指摘。その上で「財政に対する信認を確保することは、活力ある経済社会の基盤になる」と財政規律維持の必要性を訴えた。その上で「経済成長との両立を図りつつ、財政健全化に取り組む」との方針を示した。
 経済演説では、日本が保ってきた世界第2位の経済大国の地位を中国に譲る可能性に言及した上で「成長戦略を推進することで新たな成長を実現できる」との考えを強調した。 

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早期の計画段階でもアセス実施=環境影響評価法で改正案-環境省(時事通信)

 環境省は28日、今国会に提出する環境影響評価法改正案の概要を固めた。大規模な道路やダムなどの建設による環境への影響を抑えるため、事業者に義務付けている環境アセス手続きを強化。現行法が定める工事着手前の建設計画策定段階にとどまらず、建設する位置などについて複数案が検討されている早期の計画段階にもアセスを実施するよう求める。
 対象事業は、これまでの環境アセスと同様に、4車線以上の一般国道など一定規模を上回るものとする。国の公共事業だけでなく、国の許認可に基づいて民間企業が行う場合も対象に含める。事業者は、ある敷地の中でどの位置に道路やダムを建設するかなどの複数案を設定し、環境への影響を案ごとに評価。評価結果を踏まえながら計画づくりを進める仕組みとする。 

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携帯充電器マルチで逮捕=虚偽説明で解約妨害容疑-大阪府警(時事通信)

 店舗などに設置するコイン式の携帯電話充電器販売のマルチ商法で、虚偽説明で解約を妨げたとして、大阪府警生活経済課などは27日、特定商取引法違反(解約妨害)の疑いで、携帯電話用充電器販売会社「MMS」(現メディアクロス)=大阪市=の幹部らを逮捕した。
 逮捕されたのは、メディアクロス代表取締役井手口勝彦容疑者(51)=大阪府東大阪市島之内=ら同社と関連会社の幹部ら7人。
 逮捕容疑では、井手口容疑者らはMMS社が販売する「ハッピーチャージャー」「モバピット」と称する携帯電話充電器の販売をめぐり、契約の解除を求めた高松市の無職女性(67)ら1府4県の男女6人に対し、2007年4~8月、「返金はできない」「解約手数料が必要」などとうそを言って解約を妨害した疑い。
 同社は契約者から新規契約者の紹介を受けると、1人につき4万円の「ボーナス」を支払ってメンバーを増やしており、同課は連鎖販売取引(マルチ商法)に当たると判断した。 

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成人式 男2人を逮捕、式進行妨害の疑い 長崎・佐世保(毎日新聞)

 長崎県佐世保市の成人式で新成人が騒いだ問題で県警佐世保署は25日、同市棚方町、鉄工所従業員、井上新吾(20)▽同市相浦町、溶接工、浦優介(20)の2容疑者を、式典の進行を妨げた威力業務妨害の疑いで逮捕した。2人とも容疑を認めているという。

 容疑は、10日に市内であった式で朝長則男市長が式辞を述べる際、壇上に駆け上がって奇声を発したり、跳びはねたり、市長を扇子で殴ろうとするなどして暴れ、市の業務を妨害したとされる。調べに対して1人は、2人とも酒を飲んでいたと話しているという。

 署は、20日に市からの被害届を受けて捜査を開始。同様の行為をしたとみられる他の新成人6人についても特定を急いでいる。

 当日、壇上で騒ぎ出した新成人に市長は「静かにしなさい」と一喝。職員らが取り押さえて壇上から下ろした。式辞後、市長が「ルールを守ることの大切さを考えてほしい。ほかの参加者がどれだけ迷惑しているか」などと諭すと、会場の新成人からも拍手が起きた。【野呂賢治】

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